手話言語法の早期制定を求めています

手話言語で語り合える、平等に生きる社会に向けて

 言語は「音声言語」と「手話言語」があることが、障害者権利条約で認められ、日本では障害者基本法で「言語(手話を含む)」と明記されています。しかしながら、きこえない・きこえにくい乳幼児が獲得する言語、手話言語で学ぶ環境、ろう者が日常生活や職場などで自由に使える言語として、手話言語が保証されるための法律がまだできていません。
 全日本ろうあ連盟が、手話言語が使いやすい社会を目指す「手話言語法」の制定に取り組んでいます。埼玉県でも県をはじめ市町村で手話言語条例が制定され、手話言語を使いやすい環境を整備していますが、手話言語条例で解決できない課題がたくさんあります。その課題を乗り越えるためには、やはり手話言語法が必要です。当協会は、手話言語法の早期制定を求めています。

手話言語法の早期制定を求める意見書取り組み
手話言語法に関するイベント
手話言語法制定を求めるパレード