年頭のごあいさつ

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あけましておめでとうございます。

皆様には、輝かしい2014年の新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
社団法人埼玉県聴覚障害者協会の前身は、1951(S26)年、本庄市の持田徹氏が「ろうあ者更正の家」を開設したのが始まり、その後「埼玉県児玉郡ローア福祉協会」を設立。さらには熊谷市で「埼玉県ろう者協会」を設立し、翌1952年4月3日、会長塩野久松氏、理事長持田徹氏で「埼玉県ろうあ協会」に名称を変更し、大宮の明美会館「埼玉県ろうあ者集会所」を中心に活動していました。
1994年(平成6年)2月3日、法人格を取得し、社団法人埼玉県聴覚障害者協会が発足しました。そして事業を発展させるために社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会を設立させ、みんなの力を結集し、ろう重複障害者施設「ふれあいの里・どんぐり」を建設しました。さらに事業は拡大し「埼玉聴覚障害者情報センター」、特別養護老人ホーム「ななふく苑」等を設立運営していることは全国からも注目されており大きな誇りです。
お陰さまで昨年の2012年に創立60年を迎え、2012年11月3日、川越にて埼玉県聴覚障害者協会創立60周年大会を開催しました。

2012年”障害者自立支援法の廃止と当事者参加による新法制定”を明言しました。しかし、内閣府で出された「障害者基本法」の改正案には「手話は言語である」と「情報アクセス・コミュニケーション保障」に関する文言は記載されていませんでした。ただちに見直しの再検討を求め、国会等に要望行動を起こした結果、2011年4月22日に「障害者基本法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第3条に「全ての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、・・・」という文言が記述されました。
2011年5月13日に開催された「We Love コミュニケーション 情報とコミュニケーションの法整備を求める全国集会」には、全国から約710名が集まりました。午前は国会への請願デモ行進、午後はよみうりホールにおいて法整備の展望と地域の取組みの報告があり、最後に、今後も社会への理解を広めるために、パンフレット普及、署名活動を続けていく事の決意を新たに、参加者全員で「頑張ろう!!」の三唱をしました。
2011年9月27日には「皆で創ろう!情報・コミュニケーション法を」として、全国から約347名が衆議院議員会館に集いました。全国から集まった署名用紙116万筆を内閣府政務官、参議院議長、衆議院議長に提出しました。全国からの仲間たちと共に、情報・コミュニケーション法を求め国会議員への要請行動も行われました。情報・コミュニケーション法を作るために、これからも埼玉県聴覚障害者協会及び各支会、埼玉県手話サークル連絡協議会、埼玉県手話通訳問題研究会のみなさんと力を合わせて取り組んでまいりました。
そして、2013年4月1日から障害者総合支援法が実施し、2013年6月19日障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が成立しました。
また、鳥取県では、2013年10月8日に全国初の手話言語条例が制定されました。
また12月4日(水)13:38に、参議院本会議において障害者権利条約の日本批准が可決・決定しました。今後所定の手続きを経て、2014年1月以降、条約が発効することになります。

さらに2013年12月24日、埼玉県の聴覚障害者を取り巻く環境が大きく変わろうとしている今、埼玉県でも鳥取県に次ぐ「手話言語条例」の制定を求めて、鳥取県知事、埼玉県知事、国会議員、全日本ろうあ連盟理事長などをシンポジストに「手話言語条例に関するシンポジウム」を埼玉会館で開催しました。また全日本ろうあ連盟より「手話言語法(仮称)」制定に向けて、市議会請願活動を全国に広め取り組んでいきます。

今年も”ろう”としての誇りを持ち、”仲間”との連帯を深め、運動を進めていきたいと思います。
「元気で明るい社会」の明日に向かって、一人一人力を合わせて頑張って行きましょう。
最後になりますが、皆様のご多幸を祈念して念頭のごあいさつとします。

2014年1月1日

社団法人埼玉県聴覚障害者協会
理事長 小出 真一郎